刑事事件は弁護士へ

家族が逮捕されたら、すぐに弁護士をつけなさいとよく言われていますが、なぜでしょうか。
警察に逮捕されるということは多くの人にとって初めての経験でありその対応がわからないからです。
特に警察や検察の権限は強大であり、多少の知識があっても一般の方が対抗することは、まず不可能です。
しかし、刑事事件を扱っている弁護士であれば、現在の状況の分析も今後の対応も冷静におこなうことができます。
刑事事件でお困りの方はお気軽に当事務所へご連絡ください。

当事務所の特徴

刑事事件における当事務所の特徴は以下の3点です。

  1. 実績
    当事務所の弁護士は2012年10月現在で刑事事件を数十件担当してきた経験があります。特に性犯罪事件には自信を持っています。当事務所であれば専門性を生かした弁護を提供できます。
    痴漢事件の弁護についてはこちら
    盗撮事件の弁護についてはこちら
  2. 迅速な弁護
    刑事事件で重要なことは早期の着手です。着手が早ければ早い程、釈放や執行猶予の可能性が高まるからです。本人が逮捕勾留されている場合、当事務所では原則としてご依頼いただいたその日に面会をします。
  3. 安心の費用
    当事務所は、着手金と成功報酬、実費以外はいただかない、わかりやすい料金システムでご好評をいただいております。
    トータルの費用がわかりやすく、安心してご依頼いただけます。ぜひ他事務所とご比較ください。

刑事事件で逮捕されるとどうなるのか?

刑事事件

まず逮捕されると、本人は自由を奪われますから、外部の人間との連絡を遮断されることになります。たとえば通勤途中で逮捕された場合などは、せめて会社に遅れる旨だけでも連絡したいと思うのが普通ですが、一般的に警察ではそれも許してくれません。

家族とでさえ自由に連絡することはできなくなります。
そのため、逮捕されると、一般の方は非常にあわてます。

本人には黙秘権や弁護人選任権があるのに、それらをよく理解しないまま警察の取り調べを受けて、やってもいない罪を認めてしまったり、自分に不利な内容の供述調書を作られることもあります。

そのため、自分の現在の状況や今後どのように手続きが進むのか教えてくれる弁護士と話す機会を作ることが何よりも重要となります。

そうしなければ、勾留、起訴と手続きはどんどん進んでいき、大きな不利益を被るおそれさえあります。


本人や家族が辛い状況にある中で、警察や検察の力は絶大です。

警察は逮捕した容疑者を取り調べることができますが、その取り調べも過酷です。
大阪府警や鹿児島県警の脅迫のような取り調べはニュースになりましたので、記憶に新しい方もいるかもしれません。そして取り調べがきついということは何も珍しい話ではありません。
ニュースにならないだけで数えきれない数の取り調べが全国でおこなわれています。

さらに、警察には捜索差し押さえする権限もあります。

そして検察官は、容疑者を勾留請求する権限も持っています。逮捕だけであれば、身体の拘束は48時間で済みますが、勾留されてしまうとその期間は10日間(場合によっては20日)となります。
普通の人であれば10日間も仕事に行けなくなると、クビの可能性さえあることを考えればその権力の大きさはすぐにわかるでしょう。

また検察官は、容疑者を起訴するかどうか決める権限を持っています。
要するに警察や検察の取り調べの中で、検察官が「こいつは起訴しよう」と考えれば、本人は起訴されて裁判にかけられてしまうのです。

逮捕されるというのはこれほど大変なことなのです。しかも孤独です。

だからこそ弁護士が必要となります。

弁護士ができること

弁護士ができること

捜査段階の弁護士の仕事としては、大きく分けて2つあります。

1つは本人と面会し、本人の不安を取り除くとともに身体解放に向けた戦略を練ることです。

2つ目はその戦略に基づき、警察や検察に身体の解放や不起訴を働きかけることです。事件によっては被害者と示談交渉することもあります。


刑事事件の弁護士の権利として最も重要な権利が、逮捕や勾留された本人と警察官の立ち会いなしに面会できる権利です。
弁護士と本人の会話は誰にも聞かれることがありません。
だからこそ本人の本当の気持ちを聞くことができます。

本当に犯罪をおこなったのか、これからどうしたいか、警察でどのような取り調べを受けているのか、など様々な情報を聞くことができます。
そして本人から本当の情報を聞いてはじめて効果的な弁護方針を立てることができます。

本人から話を聞き取った後は、今後の見通しや対応策について弁護士から本人にアドバイスをします。

弁護士が本人から事情を聞いた後は警察や検察に対し、本人の身体解放や不起訴に向けた交渉をしていくことになります。
罪を認めている事件の場合は検察から被害者の連絡先を聞いて被害者と示談交渉することもあります。前科がなく重大な犯罪でなければ本人が認めていて、被害者と示談が成立すれば、すぐにでも釈放される可能性が高くなるからです。また、釈放された後に身元を引き受けてくれる家族がいるということも有利に働く事情なので、検察官に提出する弁護士の意見書とともに家族の身元引受書を提出する場合もあります。

検察が釈放に消極的な場合は裁判所に対して、本人の釈放を訴えていきます。具体的には、検察官の勾留請求に対して反対の意見書を提出したり、裁判官の勾留決定に対して準抗告というものをおこないます。

いきなり逮捕をされた本人にとって家族との面会は大きな心の支えとなります。しかし家族との面会は弁護士のように自由にできるわけではありません。そもそも接見禁止処分というものがついているものなどは一切面会ができない場合もあります。また、家族にも仕事や生活があります。そこで弁護士が事件の打ち合わせの時に家族への連絡事項を一緒に聞き取ることもできます。たとえば職場の連絡先を本人から聞いて、職場には家族の方から仕事を休む旨連絡してもらったりします。
またたとえ弁護士からの伝言であっても、「家族が『体に気をつけて頑張れ』と言っているよ」と本人に伝えると、励まされるということも間違いありません。

このように弁護士をつけることで家族による本人のサポートがスムーズにいくという利点も生まれます。

本人が気をつけるべきこと

本人が気をつけること

逮捕された原因となる事実が真実その通りである場合、つまり本当に犯罪をしてしまった場合は、まずその事実と向きあうことが何よりも大切です。
その結果が不起訴という処分や執行猶予という判決につながります。

最初から「反省している態度を見せれば良い」「謝罪文を書けば刑が軽くなる」という気持ちでいては、やはりそれらは謝罪文の文面に出てきますし良い結果にはつながりません。
何より真の反省がなければ、同じような状況になった場合に、また罪を犯してしまうという可能性すらあります。
それではせっかく弁護士をつけて不起訴や執行猶予を獲得しても意味がありません。


一方、無実の罪に着せられている場合に気をつけることは大きく異なります。
具体的な行動は事案によって変わってきますが、無実を主張するなら絶対に罪を認めてはいけません。
罪を争う場合は、警察の取り調べもより過酷になります。そのせいか、つい罪を認めてしまうという事例は少なくありません。裁判で無実を主張すれば良いだろうと思うかもしれませんが、それは非常に困難です。
日本の刑事訴訟法では本人が罪を認めた供述証拠を裁判に提出することができます。そして、自白した調書が提出されると、後からそれは嘘だったと争ってもそれを覆せる保証はどこにもありません。むしろ日本の裁判では書面の証拠を重要視する風潮があります。「やってもいないなら罪を認めた調書にサインや押印などしないだろう。サインしたということは罪を犯したからだろう」という前提の元に有罪判決が下る可能性が極めて高いのです。ですから絶対に罪を認めてはいけません。

家族がすべきこと

人が一人では生きていけないように、刑事事件でも家族の協力があるのとないのでは結果が大きく変わってきます。突然逮捕された本人は初めての経験であり動揺しているのが通常です。
そういった中で、家族が面会に来れば本人も安心することができます。
普段使っている衣類を差し入れるのもサポートになります。
また、逮捕されている場合は、自分で弁護士をつけたり、被害者と示談することは難しくなります。そこで積極的に弁護士を探す、示談金を用意するというのは、やはり家族の役割となります。

そして最も大事なことが本人の身元引受人となることです。
身元引受人がいることで、勾留を防いだり、執行猶予を取れる可能性が大きく上昇するからです。

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