弁護士費用の概要

  1. ご依頼前の初回相談料 60分 1万円
  2. 軽微な事件
    着手金 42万円
    報酬金 42万円
  3. 通常の事件
    着手金 63万0000円
    報酬金 63万0000円

一般の方にとって弁護士を利用することは、それほどないため、費用についても、わからないことばかりだと思います。
ここでは当事務所の弁護士費用について詳しく説明します。

着手金とは、事件をご依頼いただく場合に最初にいただく料金となります。当事務所では軽微な事件の着手金を42万円、通常事件を63万0000円と設定しています。ご相談時に詳しい事情をお聞きした上で、どちらのコースに該当するか丁寧に説明させていただきます。

報酬金は事件が終了した場合にいただく料金です。契約時に目標を定め、それを達成した場合に発生します。
たとえば不起訴を獲得することや執行猶予を得ることが目標となります。
具体的な目標は個々の事案によって異なりますので、契約時にお客様と弁護士で話し合い決めることになります。

着手金と報酬金以外にいただく料金は交通費や裁判記録のコピー代などの実費となります。交通費は東京近辺であれば数千円で済むことがほとんどです。記録のコピー代についても殺人など重大事件や横領やインサイダー取引などの経済犯罪でなければそれほど多くはありません。

なお殺人などの裁判員裁判対象事件や強姦などの重大事件については事案に応じて別途お見積もりとなりますのでお問い合わせください。

当事務所と他の事務所の違い

弁護士費用における当事務所と他の事務所の大きな違いは、一般的な事件について接見や保釈手続きにあたり手数料を取らないことだと思います。
着手金が当事務所と同じ料金、もしくは低額であっても接見の費用や保釈手続きにあたり費用を請求される場合は注意が必要です。ぜひお客様には弁護士費用はトータルで考えていただくようお勧めいたします。

当事務所が接見や保釈にあたり手数料を取らない理由は3つあります。

1つ目は手数料を取らない方がお客様にとってわかりやすいからです。刑事事件はスピードが大事だと弁護士が言っておきながら、契約時においてどれくらいの費用がかかるかお客様に理解させられないというのは矛盾です。トータルの費用がわからなければ契約を躊躇してしまうのではないでしょうか。

2つ目の理由は被疑者や被告人とされている本人と弁護士との信頼関係のためです。接見費用を別途請求する事務所だと、逮捕されている本人が弁護士を呼ぶたびに、数万円の手数料がかかることになります。
これでは費用がかさむことを本人が心配して必要な時に弁護士を呼び出すのを辞めてしまうおそれがあります。

3つ目は弁護士の仕事の質を保つためです。
勾留されている本人を釈放する手段としては、勾留取消や勾留決定に対する準抗告といったお金のかからない手続きと保釈金を積んで釈放してもらう保釈という手続きがあります。
弁護士であれば、まずは前者を検討すべきです(もっと言えば勾留される前にそれを阻止する弁護活動が重要です)。
しかし、保釈を含めた身体解放の手続きに手数料を取る事務所の場合はここに大きな問題が生じかねません。すなわち、勾留を阻止するよりも、本人が一度勾留されてから、保釈などをした方が弁護士費用が増えることになるのです。
また、保釈の手数料を保釈金の金額の何%と決めている事務所の場合はさらに問題です。
保釈金は低額であれば低額であるほど依頼者の利益になりますが、その法律事務所にとっては、保釈金が高額な方が手数料が多くなるのです。これでは、弁護の質を依頼者に疑われかねません。

以上、3点の理由から、当事務所では原則として手数料を取らない方針でやらせていただいております。

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