刑事事件についてのよくある質問

今回問題となっている事件以外にも余罪があります。正直に話した方が良いですか?
被疑者には黙秘権が保障されていますので、自分によって都合の悪いことを黙っていることはできます。しかし嘘をつく権利があるというわけではありません。もちろん発覚することであれば、その前に正直に言っていた方が情状は良くなります。
個別のケースにおいてアドバイスはできますが、その判断はご本人にしていただくほかありません。

土日に相談することはできますか?
別の仕事が入っていない限りは可能な限り土日関係なく対応させていただきます。
まずはお問い合わせください。

お恥ずかしいですが今回で2度目の逮捕です。もう実刑は免れないでしょうか?
前科や前歴の有無は検察官の処分や裁判にあたり大きな要素となることは確かです。
しかしそれだけで決まるわけではありません。犯してしまった罪の内容や示談の有無、本人の反省など全ての事情を考慮して決められることになります。
前科が全くなくても強盗殺人をしてしまえば初犯でも執行猶予が難しいですし、万引き事案で示談が成立、本人も反省し身元引き受け人がいるとなれば前歴があっても不起訴や執行猶予となる可能性は高くなります。
また単に前科や前歴の有無だけでなく、前歴から現在までの期間も重要です。
例えば前歴から半年以内に再度犯行に及んだという場合は情状が悪いですし、何十年もたっていれば、それほど問題にはなりません。

自分はやっていないのですが、早く出るには罪を認めた方が良いのでしょうか。
やってもいない犯罪を認めてはいけません。これが原則です。
ただし、否認しているよりも自白している方が釈放されやすい、裁判でも刑が軽くなるということも否定できない事実です。
弁護士は自白した場合、否認した場合それぞれの手続きの流れ、見込みを説明できます。
しかし、この質問も最後に決断していただくのはご本人となります。

勾留場所が警察署から小菅の拘置所に移りました。これは実刑の可能性が高いのでしょうか?
勾留場所と刑の内容には関係がありません。起訴された場合は、原則として、その後の捜査(取り調べ)がおこなわれなくなりますので、拘置所に移る場合が多いと言えます。

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